高知弁護士会は、弁護士法に基づいて設立された法人で、主に有料/無料の法律相談 の開催、法律相談窓口や各種制度のご紹介などを行っております。弁護士へのご相談・ ご依頼や、費用に関するご質問などがございましたら、まずはお気軽にお電話ください。

よくある質問

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弁護士とはどういう職業ですか。
ひとことでいえば、法律事務を扱うエキスパートです。
その専門性は、原則として、国家試験である司法試験合格、司法修習の履修、司法修習修了後の試験合格、という3段階を経て認定されます。
ちなみに、平成18年に実施された司法試験からは、法科大学院課程の修了者又は司法試験予備試験の合格者に受験資格が与えられるようになりました。
弁護士に相談するためにはどのようにすれば良いですか。
まずは弁護士の事務所に電話を入れるなどして予約を取ってください。予約なしに突然弁護士の事務所を訪ねられても、弁護士は法廷に出かけていたり、遠方に出張していたり、あるいは他の相談や打ち合わせを入れていたりして、結局は空振りになってしまいます。
弁護士を紹介していただけますか。
当会では相談者に対し、個別に特定の弁護士をご紹介するということはいたしておりません。当会ホームページの弁護士検索に、各弁護士の情報が掲載されていますので、これをご参照いただき、個別に各事務所にお問い合わせください。
特定の分野に強いとか、専門性があるとかいう弁護士を教えてもらうことは可能ですか。
冒頭の質問にも回答いたしましたが、弁護士は法律事務を扱うエキスパートです。もちろん一つ一つの事件は弁護士にとっては常に初めての事件ですが、弁護士はその本来の専門性に基づき、初めての事件に出会うたびに研究、調査を深め、最善を尽くします。したがって、個別の弁護士について、特定の分野に強いとか、専門性があるとかいうことは一概にお答えできません。
なお、当会ホームページの弁護士検索欄には、各弁護士が自らの担当分野を表示していますので、この表示もご参照ください。
以前、私が抱えている法律問題についてある弁護士さんに相談したところ、私の案件は裁判しても勝てないといわれました。「勝てる」と言ってもらえる弁護士さんを探すにはどうしたらいいですか。
弁護士はご相談者から聞いたお話や持参された資料などを検討し、
①証拠上どのような事実が認められるか、
②①の事実に法律、裁判例を適用した場合どのような結論になるか、
を判断し、その事案についての見通しをお伝えします。①も②も高度の専門性が求められるところ、弁護士は司法試験合格、司法修習終了、によってその高度の専門性が保証されている職業であり、その高度の専門性故に、人によって①、②の判断を異にするということもある一方、同じ試験に合格し、同じ修習を経ていることから全く同じ判断に達するということも十分あり得ます。
いずれにせよ、ある弁護士から「裁判をしても勝てない」という回答を得た案件について必ず「勝てる」という弁護士を探す方法はないということになります。
どうしても腹の納まらない事件に遭遇し、相手を訴えたいと思っているのですが、必ず引き受けてくれる弁護士を探すにはどうしたらいいですか。
法律上、弁護士には事件を引き受ける義務が課せられていません。ある法律問題を弁護士に相談した場合、弁護士がこれをお引き受けするかどうかについては、
①証拠や法律論を踏まえて、勝つ見込みがあるかどうか、
②勝った場合に事件の相手方から金銭を回収して依頼者を満足させることができるかどうか、
③事件の相手方と当の弁護士との間に一定の関係があるなどして、弁護士法上依頼を引き受けることが禁止されていないかどうか、
等々を精査する必要があります。これらを精査した結果、お引き受けできると判断した場合に初めてお客様との間で事件の受任についての契約を結ぶことになります。したがって必ず引き受けてくれる弁護士を探す方法というのはありません。
弁護士費用を知るにはどうしたらよいですか。
以前は各弁護士会に報酬会規があり、弁護士の相談料、着手金、成功報酬、日当等諸費用について具体的にさだめられていました。弁護士はこの定めを踏まえて依頼者に弁護士費用をご請求申し上げましたが、近年これが撤廃され、弁護士費用は弁護士と依頼者との間の契約で個別に定めることとなりました。相談、依頼に先立ち、相談、依頼先の弁護士に対し、これら費用の見積もりを直接お尋ね下さい。
生活が苦しく、弁護士に支払う費用を用意できない人は、弁護士に依頼、相談することができないのでしょうか。
法律扶助という制度があります。これは年収、家賃、ローン、医療費等々から算出される一定の所得水準を下回る方について、日本司法支援センター(通称法テラス)が弁護士費用を立て替えるという制度です。立替金ですので、後日償還していただく必要がありますが、償還は月額5,000円ないし1万円からで、利息はつきません。また、生活保護世帯等については、償還免除が認められる場合もあります。詳しくは日本司法支援センターにお問い合わせください。
弁護士に依頼できるのはどのような事項ですか。
ありとあらゆる法律問題について、その紛争の解決のための相談、交渉、裁判手手続、あるいは紛争予防のための相談、交渉、その他の活動、これが弁護士に依頼ができる事項、ということです。詳しいことは末尾に記載しますが、「民事・家事・商事・刑事・行政」に関するあらゆる法律問題についての依頼が可能です。このような広汎な職務が認められているのはわが国では原則として弁護士だけです。弁護士資格を有しないものがこのような職務を執り行うと、弁護士法という法律で処罰される可能性があります。これは、法律問題が高度の専門性を有することから、司法試験、司法修習によりその高度の専門性が国家より承認されたもののみをその職務に当たらせ、もって紛争の適切な解決、または未然防止を図ろうという趣旨です。
酔っ払って暴れ、他人に怪我をさせました。非は100%私にあります。被害者にお詫びをして治療費や慰謝料を支払うについての示談を弁護士さんにお願いしたいのですが、弁護士は正義の味方と聞いています。100%の非がある私の依頼を弁護士さんに受けてもらうことは無理なのでしょうか。
もちろん、弁護士は正義の味方です。弁護士法第1条も、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」旨定めています。しかしここでいう正義とは、必ずしも善、悪の基準で判定される道徳上の評価そのものではありません。ここでいう正義とは、法律上の紛争が生じている場合に、当事者の利害を調整し、平和的な解決に導くという過程及びその結果全体を示すものです。したがって、ご質問にあるような事件については、ご相談者が被害者にお詫びして治療費や慰謝料を支払って示談することそれ自体が正義にかなったものであり、その実現をお手伝いすることは弁護士の職務のひとつです。したがってこの件について弁護士に依頼することは可能です。なお、正義という言葉にこのような幅があるとしても、弁護士が道徳上「悪」の評価を受ける可能性のある事柄の実現をお手伝いすることはできませんので、たとえば、「法律には触れないが社会的非難を免れない事業」についての相談やご依頼等に応じることはできません。
うちの子が同級生と喧嘩して大怪我を負わされました。相手の子の親は「悪いのはそっちだ」と言い張って、治療費すら払おうとしません。弁護士さんに依頼して解決したいのですが、狭い地域で、相手も同級生ですので、裁判にしたくはありません。弁護士さんに依頼するとすぐ裁判になってしまうのでしょうか。弁護士さんに依頼することをためらっています。
紛争の解決方法は裁判すなわち訴訟だけではありません。同じく裁判所で行われる手続でも、調停という解決方法があります。調停は、裁判と異なり、証拠によって事実を認定して法的判断を下す、というものではなく、紛争の実情に応じた話し合い解決のための手続です。また、裁判と異なり、非公開の手続です。ご質問の件を弁護士に依頼して解決するについては、裁判、つまり訴訟ではなく、まずは調停から、という方法がありえます。また、調停以前の話し合い、つまり示談ということも考えられます。ご質問の内容からすると現段階では直接の当事者同士での示談は難しそうですが、弁護士に依頼して弁護士を代理人として相手方と交渉を開始することによって専門性、客観性が高まり、その結果相手方の対応が変わって円満に示談解決する、という事例もあります。まずは、解決方法含めて弁護士に相談されることをお勧めします。
最近、夫が体調を崩して働けなくなり、私が家族の生活を支えていかなければならなくなりました。借金もありますので、生活が一気に厳しくなったと感じています。子どもたちも学費がかかる年齢に差し掛かっています。
もし、お時間が取れるようでしたら、是非一度ご相談下さい。自己破産、民事再生などの法的手続や、生活保護の申請、あるいは公的扶助制度の利用などによって負担を軽くすることができるかもしれません。
また、このような諸制度について、ご利用をためらわれる方がいらっしゃるかもしれませんが、弁護士の説明によって、諸制度を利用する決心ができる場合もあります。
すぐに役に立たなくても、そのような知識を持っておけば、何らかのお役に立つときがくるかもしれません。
生活苦で悩んでいる方が、弁護士の相談を受けた後、明るい表情で帰られる姿を見るのは、弁護士にとって嬉しい瞬間の1つでもあります。
ぜひ、相談にお越し下さい。
田舎で1人暮らしをしている高齢の父のことが気になっています。1人暮らしの高齢者は、いろいろとトラブルに巻き込まれやすいと聞きました。
ご相談に乗ることができます。
家族や人生のあり方については、さまざまな価値観があり、どれも尊重されるべきであることは事実ですが、これがぶつかり合って収拾が付かなくなったときには法律の出番です。
法律には、成年後見、遺言・相続などについて規定がもうけられていますので、弁護士は、ご相談内容に即して、これらの法律をあてはめる作業を行うことで、問題を整理し、必要な手段を提案することが可能です。
あまり人に言いたくないのですが、夫から暴力を受けています。最近はだんだん眠れなくなり、夫の姿を見ると気分が悪くなるような生活です。子どもを2人抱えており、子どものためには我慢するしかないのかなとも思っています。
事件にするという決意をしていなくても、弁護士はご相談をお受けできます。
ご質問の状態ですと、精神的にもだいぶ疲れていらっしゃるようです。
たとえば、今離婚したら養育費がどのくらいもらえるか、離婚する場合のデメリットとしてどのようなことが考えられるか、どのような手続で離婚ができるか、など、ご相談内容に応じてシミュレーションをさせていただきます。
このようなシミュレーションは、今後どのようにすべきか、ということを考える上で有益ですし、先の展望が見えれば、少しは、気持ちが軽くなるのではないでしょうか。
職場で不祥事を起こし、退職を迫られています。弁護士さんに相談したいのですが、不祥事の内容などが弁護士さんからほかにもれるという心配はないでしょうか。
弁護士はその職務上知り得た相談者、依頼者の秘密を守る義務を負っています。弁護士がこの義務に違反すると、業務停止や資格剥奪という厳しい懲戒処分が課されるほか、刑事罰を受けることがあります。このように、弁護士は懲戒処分や刑事罰で裏打ちされた高度の守秘義務を負っていますので、相談の際は安心して何でも弁護士に打ち明けてください。弁護士は有利不利を問わず、依頼者の法律問題に関する全ての情報を収集、分析することによって初めて適切な回答、事件処理が可能となります。弁護士に打ち明けていなかった事柄が後々、法的手続の中であなたにとって不利な展開をもたらすということが十分ありえますので、気をつけてください。
「顧問弁護士」とはどういうものですか。
顧問弁護士とは、企業や個人が、毎月顧問料を支払うことにより、日常生じる法律問題についていつでも相談に乗ってもらえる、という弁護士制度です。顧問料については他の弁護士報酬同様、依頼者と個別の弁護士との間の顧問契約において定められます。また、顧問料は日常生じる法律問題についての相談料という性格のものですので、顧問弁護士であっても、具体的な事件について交渉、訴訟代理等を依頼するときは別途着手金、報酬等が必要となります。これについても顧問契約においてその目安を定めることとなります。
家族が突然逮捕されたとき、すぐに警察に面会にいってくれる弁護士を紹介していただけますか。
当会に「当番弁護士を派遣して欲しい」というご連絡をいただければ、当会よりその日の当番弁護士に面会を要請します。面会は面会要請から原則24時間以内になされることとなっています。この面会は一度だけのものですが、無料です。引き続きその当番弁護士あるいはほかの弁護士に弁護を依頼されたいときはそれら弁護士を私選弁護人として選任することが必要となります。その場合は別途着手金、報酬金等諸費用が必要です。これら諸費用については私選弁護人となる弁護士との間の委任契約において定めていただけます。
今依頼している弁護士とどうもしっくりいきません。途中で弁護士を代えるということはできるのでしょうか。
弁護士と依頼者との間の依頼関係の基礎は依頼者と弁護士との間の信頼関係ですので、しっくり行かない弁護士との依頼関係を無理に続けることは好ましくありませんが、しっくり行かない原因がどこにあるのか、現在依頼中の弁護士とまずはじっくり話し合って見られることをお勧めします。案外、互いに気づかなかった些細な行き違いが原因ということもあります。それでもしっくりいかないような場合は弁護士を代えることもやむを得ないでしょう。なお、弁護士を途中で代える場合、従前依頼していた弁護士との間では未払いの、既払いの弁護士費用について清算する必要があります。この清算方法については、弁護士に依頼する際の委任契約において取り決めることとなっていますので、あらかじめ委任契約締結の際にご確認ください。

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