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相談費用・弁護士費用について

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「弁護士に相談する」「弁護士に依頼する」時に気になってしまうのは、一体いくらの費用がかかるのか?という点だと思います。
弁護士費用としては、以下の図に記載したものが発生する場合があります。

弁護士費用の具体的な額について

具体的にどのような内容(相談なのか、示談交渉なのか、訴訟なのか等)を依頼するかによって、弁護士費用は当然変わってきます。
また、同じ業務であっても、弁護士費用については統一的な報酬基準が廃止されたため、各弁護士によって異なっています。
そのため、相談料や弁護士費用については相談・依頼される弁護士、または法律事務所にご自身でご確認ください。

弁護士に相談した場合の費用

一般的に法律相談の相談料については、一定の時間に対して○○○○円という形で相談料を決めているケースが多いです。
(一例:30分5500円(税込))
事前に相談される弁護士や法律事務所にご確認ください。

弁護士に依頼した場合の費用

一般的に弁護士に示談交渉や裁判等を依頼した場合の弁護士費用は大きく分けて、着手金、報酬金、実費の3種類あることが多いです。

1 着手金
結果にかかわらず弁護士が手続きを進めるために着手時に支払う費用です。
(例:着手金を請求額の10%+税と定めていた際、相手に対して100万円請求する場合の着手金は10万円+税)

2 報酬金
結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。敗訴となれば報酬金は発生しません。
(例:支払いを得ることができた額の16%+税と定めていた際、相手から100万円の支払いを得ることができた場合の報酬金は16万円+税)

3 実費・日当・交通費
実費は文字通り、事件処理のため実際に出費される費用です。裁判を起こす場合は、裁判所に納める印紙代と予納郵券代が必要となります。
また、事件によっては記録謄写費用、保証金、鑑定料などがかかる場合もあり、出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかる場合もあります。

事前に弁護士費用を知ることはできますか?

弁護士費用については、統一的な報酬基準が廃止されたため、各弁護士によって異なっています。弁護士には、依頼者に対して費用について説明する義務があります。費用については、相談、依頼先の弁護士または法律事務所にご確認してください。
また、必要であれば見積書等を提示してもらうようにしてください。

弁護士費用が用意できない人は、相談や依頼ができないのでしょうか?

法テラスの資力基準を満たす場合に、相談料が無料になる制度(同一案件につき3回まで)が利用できる場合があります。
また、依頼についても弁護士費用や実費を立替を行う制度があります。なお、立替を受けた弁護士費用や実費については毎月分割で支払うことができ(無利子)、手元資金に余裕がない場合であっても弁護士に依頼することは可能です。相談の予約をする際に、各弁護士事務所に法テラスを使って相談や依頼ができないかをご確認ください。

無料相談を希望される方へ

無料法律相談

弁護士会では無料相談会を定期的に開催しておりますので、弁護士会までお問い合わせください。
また、ご相談者様が法テラスを利用できる場合には、相談料が無料になる場合があります。相談予約をされる際に「法テラス」を利用できるかどうかをご確認ください。

法テラスとは

「法テラス」とは、日本司法支援センターの通称名です。「日本司法支援センター」は、以下の業務を行っています。
① 利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を無料で提供する業務
② 経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う業務(一定の資力要件あり)


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