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その他の業務について

弁護士の仕事

その他のお困りごともお気軽にご相談ください

世の中の変化は社会を複雑にしていきます。それに伴い、社会生活を送る人々が抱える問題も多様化していることを、私たち弁護士会は相談に来られる方々のお話を伺い実感しています。
しかし、どんなに複雑な問題や、今までにないような相談や依頼があっても、弁護士の「法に基づいて目の前にある問題を解決していく」姿勢は変わりません。
「こんな問題は私だけかもしれない」と自分だけで抱えずに、まず私たち弁護士会にお話しください。

契約書に関する業務

弁護士に相談するメリットとアドバイス

法令は日々改定されます。ビジネスに関連する「商法」はほぼ毎年改正が行われています。
それらをしっかりと把握し、有用な契約書を作成、チェックできるのが弁護士です。
また契約書の記載に基づき、当人に代わって相手とさまざまな交渉を行うことができるのも弁護士の強みです。

自作した契約書に不備がないか不安です。

契約書は仕事や物品の販売、不動産の取引などに関する契約内容を明確にし、また当事者同士の合意を書面にしたものです。互いが契約書の内容に納得し、遂行されていれば問題がないのですが、なにかの理由で関係性が崩れてしまい、契約を継続できなくなった時に契約書に不備があるかどうかによって、話し合いによる解決ができるかどうか、重要なポイントとなります。
弁護士にご相談いただければ、契約書の内容をチェックし、修正すべき箇所があればご指摘することなど、契約書に関するアドバイスを行うことができます。

取引先から提示された契約書をそのまま信用して大丈夫ですか?

契約書はさっと目を通すだけで内容を理解できるものではありません。多くの方々がしっかり読まずにサインや捺印をしていると思います。
そのことを逆手にとって、自分たちに有利な契約書を作成する会社なども実在しますので、どんな相手であろうときちんと読むことをおすすめします。一番確実なのは弁護士などの法律のエキスパートにチェックしてもらうことです。
多くの大企業が契約書の作成、取り交わしなどに必ず顧問弁護士を立てているのもその理由からです。

代金未払いに関する業務

弁護士に相談するメリットとアドバイス

ほとんどの場合、好き好んで支払いを滞っているわけではないと思いますが、なにもせずに待っていると、自分たちの首を絞めることにもなりかねません。
支払いの催促・債権の回収が目標であって、やり込めることではありませんので、「支払う意志」があれば、弁護士は相手の事情も考慮した手続きを行います。
相手のためにも、弁護士に相談して解決の道に進んだほうが良いでしょう。

取引先の支払いが滞り、未払い代金が増え続けています。

取引先の経営状況が思わしくない場合、催促や様子伺いをすることをためらってしまわれるかもしれません。しかしこのままの状態が続き、破産手続きをとられて代金回収ができなくなる可能性もゼロではありません。
現金でなくても備品や資産の一部を売却して支払いに充ててもらうことも可能です。
代金が回収できないと今度は自分自身が同じ立場になってしまうかもしれません。早めの対応が必要です。

代金未払いの相手の給料や財産を差し押さえることはできますか?

何度も代金支払いの請求を行い、内容証明を送っても支払いに応じない相手の給料や財産を差し押さえすることができます。
一般の方でも手続きは可能ですが、弁護士に依頼すると手続きを一任でき、確実性が上ります。また、給料以外にも預貯金や不動産など、差し押さえが可能なものがないかを速やかに確認することができます。

損害賠償に関する業務

弁護士に相談するメリットとアドバイス

問題解決に向けての一切を代わりに行うことができるのが弁護士です。弁護士は法についての知識が豊富なことはもちろん、さまざまなトラブル解決を行った経験の積み重ねがあるので、ご自身で行うよりも、スムーズかつ有利な問題解決を行えます。
また、損害賠償問題では「相手との対応」を負担に感じている方がほとんどです。弁護士を立てることですべてを任せることができるので、相手と顔を合わすことなく話し合いを進めることができます。

損害賠償の請求には何が含まれますか?

損害賠償とは、相手の不法行為によって生じた損失・不利益に値する金額を支払い、損害がなかったことと同じ状態にすることです。
物品や建物が損傷した場合の弁償や修理費、ケガや病気の治療費や後遺症、被害者が得るはずであった収入など多岐にわたります。離婚問題などでよく耳にする、精神的ダメージに対して支払われる「慰謝料」も損害賠償のうちのひとつです。

損害賠償を請求された時は必ず支払わなくてはなりませんか?

損害賠償の請求に理由があるといえるか否か、仮に理由があるとしても請求された金額が妥当なものかどうかについて検討する必要があります。
弁護士にご相談いただき、損害賠償を請求された経緯をお話しいただいた上、お手持ちの資料などがある場合はお見せください。弁護士は見立てを行い、多くの場合、以後どのように対応するべきであるか、方針を含めてアドバイスを行います。

金銭の貸し借りに関する業務

弁護士に相談するメリットとアドバイス

個人間の金銭トラブルは裁判などによって解決しなければならない場合があります。法的な知識や経験が必要とされるため、弁護士に依頼することで解決がスムーズになります。
また、弁護士が代理人として依頼者に代わって請求を行うことができるため、依頼者の方の精神的負担が軽減されます。

お金を貸した相手が期限を過ぎても返済してくれません。

お困りのことと思います。またその相手が知人や友人など、親しい方ですと催促をしづらく、悩んだまま時間が過ぎてしまっているのではないでしょうか。
弁護士にご相談いただき、金銭を貸し借りした経緯をお話しいただいた上、お手持ちの資料などがある場合はお見せください。弁護士は見立てを行い、多くの場合、以後どのように対応するべきであるか、方針を含めてアドバイスを行います。

借用書を作らずにお金を貸してしまいました。

「その時は言いづらかった」「信頼しているから大丈夫だろうと思った」などの理由で交際相手や友人、親兄弟、親類などの身近な人と借用書を交わさずにお金の貸し借りをして、後から不安になる方は珍しくありません。
お金の借主が任意に弁済をしてくれない場合には、民事訴訟によって弁済を請求する必要があるかもしれません。その際に、金銭消費貸借契約や借用書といった証拠が無いと、請求が認められない可能性が大きくなります。
もっとも、借用書などの証拠書類が無い場合でも、メール等のやり取りでお金の貸し借りや返済の条件等について証明できることもあります。
長い間借主からの支払いがなされていない場合、時効によって弁済を受けることが出来なくなってしまうこともありますので、お早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

弁護士費用について

有料相談は30分5500円程度が一般的ですが、無料の法律相談や法テラスの民事法律扶助がご利用いただける場合もあります。
まずは無料相談にて現状を弁護士にお話しいただき、アドバイスや費用面の目安を把握した上で依頼するかどうかを判断してはいかがでしょうか。詳しくはこちらをご覧ください。

弁護士への相談

弁護士は、憲法・法律を広く・深く学んだ「法のエキスパート」であることはもちろん、さまざまな依頼者の方の困りごと・争いごとを解決した経験を蓄積しています。問題解決の方法を探さぐり、依頼者のよりよい明日のために一緒に考え行動するのが私たち弁護士です。


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